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整形で逃亡はさせない! 警察庁と美容外科団体が協定(産経新聞)

 警察庁は25日、指名手配容疑者が美容外科を受診した場合に素早く発見、通報してもらえるよう、手配犯の写真や身体的特徴をまとめた手配書を全国の美容外科医院などに常備すると発表した。3月1日から運用を始める。

 顔を変えて別人になりすますという逃亡手口を封じることがねらいで、すでに情報提供に関する協定を「日本美容医療協会」(加盟医師数507人)と「日本美容外科医師会」(同514人)の2団体と結んだ。

 警察庁が指名手配容疑者の写真や身体的特徴を掲載した冊子を作成し、両団体が部内誌に折り込んで関係する医療機関に配布する。

 当初分には、地下鉄サリン事件などで手配されたオウム真理教信者の3人を含む18人を掲載、逮捕された場合など必要に応じて差し替える。

 医師には守秘義務があり、受診者情報を診療以外の目的に使用することはできないが、警察庁によると、目撃した指名手配容疑者を通報することには問題はなく、詳細な情報については公文書で要請して提供を受けるという。

 美容外科をめぐっては、昨年、英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)が、逮捕されるまでの約2年7カ月間、愛知県などの美容外科で手術を受けて別人になりすましていたことが判明。逮捕後の顔立ちが逃亡前に撮影された手配写真と大きく異なっていたことが長期の潜伏を許した一因にとして警察庁が対策を検討していた。

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TV出演、生活保護不正受給バレる…占い師逮捕(読売新聞)

 収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は24日、大阪市西成区の占い師、井上時弘容疑者(62)を詐欺の疑いで逮捕した。

 井上容疑者は、大阪・キタの商店街で霊視鑑定などをする「キタの父」として知られており、占い師として出演中のバラエティー番組を大阪市の担当職員が偶然見て、不正が発覚したという。

 発表によると、井上容疑者は2008年1月、18万円の収入があったのに、無職を装い、同市から生活保護費18万円を詐取した疑い。容疑を認めているという。

 市などによると、井上容疑者は、同市北区の占い店で、「井上真教(しんきょう)」を名乗り営業する一方、1999年11月から「目が不自由で働けない」として、生活保護を受給していた。

 担当職員は昨年6月、テレビ出演している井上容疑者に気付いた。「収入があるのでは」と問いただしたが、認めなかったため、市が今年1月に府警に告訴していた。

 市は、昨年7月までの4年間に1069万円の収入があったとして、収入分の返還を求める方針。市が告訴して返還させる額としては過去5年間で最高となる。

 占い店経営者は「(詐欺のことは)全く知らなかった。お客様に対し本当に申し訳ない」と話していた。

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最高税率上げ検討=所得税改革で-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。 

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

 がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。

 中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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日弁連、前橋刑務所に条約内容告知の徹底求める勧告(産経新聞)

 加盟国間で受刑者の国籍国への移送を可能にした「受刑者移送条約」で義務づけられた受刑者への条約内容の告知を怠ったとして、日本弁護士連合会(日弁連)は17日、告知の徹底を求める勧告を前橋刑務所長にしたことを明らかにした。勧告は15日付。前橋刑務所の元受刑者の在日韓国人が日弁連に人権救済を申し立てていた。

 韓国は平成17年11月、同条約の加盟国となった。日弁連の調査によると、前橋刑務所は19年11月からすべての韓国人受刑者に対し条約内容の告知を始めたが、元受刑者は入所中に告知されなかったという。

 法務省は「告知をしていなかったのは事実。事実関係を確認した上で処分を検討する」と話している。

 同条約は、受刑者に母国で刑に服す機会を与えることで社会復帰を円滑に進めるのが狙い。受刑者が移送を希望した上で法相が判断することになっている。

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<与謝野元財務相>債務残高増大、民主党も責任取って(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は18日、東京都内で講演し、「累積した国債発行残高は今年をスタートにコントロールが利かない方向で増えていく。税制改正して新しい収入の道を考えないと国民全体が不幸になる」と述べ、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正を早期に行うべきだとの認識を示した。そのうえで「(債務残高の増大は)自民党の責任もあるが、好きで政権を取ったのだから(民主党も)責任を取ってくれなければ困る」と政府・民主党を批判した。

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<日本ペンクラブ>グーグル和解案に反対表明 米公聴会(毎日新聞)

 【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルの書籍電子化をめぐる集団訴訟についての公聴会が18日、ニューヨーク連邦地裁で開かれた。26団体が発言、大多数がグーグル側和解案への反論だった。

 日本ペンクラブの山田健太言論表現委員会委員長も出席、和解案が承認されれば出版の多様性や表現の自由を脅かす危険があると意見陳述した。フランス、ドイツ両政府の代理人も著作権者の承認を得ない書籍電子化に反対の意見を述べた。

 今和解案については米司法省も、公正な競争を疎外する恐れがあるなど懸念を表明、地裁がこのままの形で承認するかどうかは微妙な情勢だ。

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与謝野氏、偽装献金事件で激しい応酬「実はあなたの犯罪だ」(産経新聞)

 【鳩山vs与謝野】衆院予算委(1)

 鳩山由紀夫首相と自民党の与謝野馨元財務相が12日、衆院予算委員会の集中審議で首相の偽装献金事件などをめぐり激しい応酬を展開した。与謝野氏は弟の鳩山邦夫元総務相の証言を挙げて「首相が金を配っていた」と追及すると、首相は「全くの作り話だ」と色をなして反論した。両氏らの主なやりとりは次の通り。

 与謝野氏「偽装献金をいつ知ったのか」

 鳩山首相「新聞報道で知った。昨年6月半ばではなかったか」

 与謝野氏「記事が出る前日に秘書が取材受けていたはずだ」

 首相「記事が出てから秘書に聞いた」

 与謝野氏「秘書になぜやったか聞いたか」

 首相「事実かどうか聞いた」

 与謝野氏「首相が釈明の記者会見を行うまで2週間かかったのはなぜか」

 首相「秘書とは会わず、弁護士に状況をたずね、調査してもらった」

 与謝野氏「秘書になぜこんなことをしたのかと聞くのが普通だ。秘書はあなたを守るためにやったのだ。訳の分からないカネをドンドン持ってきて政治収支報告書に記載のしようがないから、献金者を適当にした。実はあなたの犯罪だ。私は最近やくざ映画を見るが、親分を守るために子分が出頭する。政治資金規正法では虚偽報告が一番重い。秘書に重い罪をかぶせている」

 首相「やくざと同じように扱われるのはいかがかと思うが、秘書の罪は重い。しかし、原因はそうではなく、私が何も集めることができない政治家なので、私のお金で埋め合わせした。いかがわしい企業から集めたものではないと確信する」

 与謝野氏「なぜそういうことをいうのか。お金はあなたが出したんでしょ? なぜやったのかはっきりしてほしい」

 首相「結果として私のお金を収入として書くのではなく、実際には架空の名前を使って虚偽記載したと理解している。私や秘書が実際には名前を書けないようなところからお金をいただき、名前を出すことができないからということではない」

 与謝野氏「ならば政治資金規正法違反ではないか。あなたのお金を1千万円以上使っている。量的制限をオーバーしている。それを認めないといけない」

 首相「秘書から言われるままに自分で署名して自分のお金を政治資金のために使うようにしたが、当然貸し付けという形で彼が工面していたと理解している。違反行為をあえて知っていて行っているという認識はない。寄付をするつもりもまったくなかった。貸し付けという形に当然なっていると思う」

 与謝野氏「それは後付の理屈だ。事件発覚後の2週間、2人の秘書らと寄付しなかった人に寄付したことにしてくれと電話している。貸付証書もないでしょう。あなたが量的制限をオーバーしていることを知っている秘書が全部背負った。秘書を解雇したが、訴訟費用はどうするのか。一生面倒見るのか」

 首相「少なくとも秘書とは新聞報道以来、一切会っていないし、口裏合わせを何かやったように言っているが、一切やっていない。ぜひ確かめてほしい。検察はそういうことはなかったと判断したと理解している」

 与謝野氏「あなたが不起訴になったのは、首相を起訴できないからだ。安心してはいけない。検察は起訴権を留保している。全部シロという保証はない。支出は何も問題ないというが、検察庁はそんなことを保証するのか」

 千葉景子法相「捜査で明らかになったことはすべて立件した」

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宝くじ グリーンジャンボ、全国一斉に発売(毎日新聞)

 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」の発売が15日、全国一斉に始まった。東京・銀座の西銀座チャンスセンターでは午前8時半の発売前から約200人が列を作り、くじを買い求めた。

 当選本数は1等(1億5000万円)が17本、前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本、3等(50万円)が1700本。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。発売は3月5日まで。売り切れ次第、販売を終了する。抽選は同12日。

 西銀座チャンスセンターで早速くじを買った東京都豊島区の会社員、岩井中石雄さん(63)は「2億円が当たったら家を買って、残りは老後の備えにしたい」と話した。【堀智行】

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<人権活動家>上海に到着、入国許可される(毎日新聞)

 【上海・鈴木玲子】中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため約3カ月間、成田国際空港の制限エリアに滞在した上海の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)氏(55)が12日、上海の浦東国際空港に到着し、入国を許可された。同日夕、自宅に戻った馮氏は報道関係者を前に「戻れてうれしい。(自分の国に戻ることは)中国人の最も基本的な権利だ」と話した。

 空港には馮氏の支援者や報道関係者が集まったが、馮氏は当局によって通常とは別の出口から出され、当局の車で自宅に送られた。自宅付近には当局者が待機し、自宅前に監視カメラが設置されるなど緊張が漂った。

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<火災>住宅全焼、焼け跡から2遺体 夫婦か 埼玉・越生(毎日新聞)

 11日午前10時ごろ、埼玉県越生町如意、住吉正光さん(68)方から出火、木造2階建てを全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。県警西入間署は、行方の分からない住吉さんと妻和子さん(68)とみて、身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、住吉さんは2人暮らし。1階台所から火が上がっているという近所の目撃情報が複数あった。遺体は1階と2階からそれぞれ見つかった。現場は東武越生線越生駅から東に約600メートルの住宅街。【山崎征克】

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イラン人密売組織のリーダー逮捕=住宅街で薬物密売-警視庁(時事通信)

 東京都中野区などの住宅街で違法薬物を密売していたイラン人組織が摘発された事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは12日までに、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)容疑などで、自称イラン国籍の住所不定、無職ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。
 同隊によると、西武池袋、新宿両線沿いの住宅街で密売を繰り返したとして、密売人や指示役のイラン人7人が逮捕、起訴されており、同容疑者は組織のリーダーとみられる。 

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朝青龍の知人を任意で事情聴取 暴行問題で警視庁(産経新聞)

 大相撲の元横綱朝青龍(29)が初場所中に酒に酔って知人男性に暴行したとされる問題で、警視庁麻布署は9日、事実関係や示談内容を確認するために、この知人男性から任意で事情聴取した。男性からの聴取内容を踏まえた上で、朝青龍から事情を聴くか判断する方針。

 捜査関係者によると、朝青龍は1月16日午前4時ごろ、東京都港区六本木の路上で、飲食店から出てきて車に乗り込もうとした際、見送りにきた飲食店の実質責任者の男性(38)を車の中に連れ込み、顔を殴ったとされる。

 男性と朝青龍は同月29日、示談が成立しており、男性は「被害届を出さない」としている。

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 第68期名人戦B級1組順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の久保利明棋王(34)と豊川孝弘七段(42)の対局が8日、大阪・関西将棋会館で行われ、久保が勝って9勝2敗となり、1局を残してA級への昇級を決めた。

 久保は兵庫県加古川市出身。昨年、初タイトルの棋王位を獲得した。現在、王将戦で羽生善治王将(39)に挑み、棋王戦で佐藤康光九段(40)の挑戦を受けている。A級には3期ぶりの復帰で、来期が通算6期目。もう一人のA級への昇級者は渡辺明竜王(25)で、5日に決まっていた。

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滑走路1本の微修正案、島袋氏が難色(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で平成18年4月、自民党の額賀福志郎防衛庁長官(当時)が現行案をまとめる前に同県名護市と検討した滑走路1本による「微修正案」について、敷地2.6平方キロの大規模リゾート施設の移転計画が含まれていたため、当時の島袋吉和市長が「あまりに遠大な計画だ」と難色を示し、採用されなかったことが5日、分かった。額賀氏が10日発売の「中央公論」への寄稿で明らかにした。

 微修正案は、日米両国政府が17年10月に合意した滑走路1本の「沿岸案」から、名護市が求める地区を飛行ルートが回避するよう滑走路の角度を反時計回りに10度ずらした内容。額賀氏はリゾート施設の経営者と合意していたが、島袋氏が移転先の市有地の提供に二の足を踏んだとみられる。

 その後、着陸用と離陸用の滑走路2本をV字形に建設する現行案で合意。ただ、海上埋め立て面積が拡大し、移設反対派が批判する論拠の一つになった。

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倉庫からビア樽窃盗 容疑の男「3年間で1万5千個」(産経新聞)

 酒販売業者の倉庫から空のビアだるを盗んだとして、警視庁西新井署は窃盗の疑いで、川崎市多摩区菅北浦の無職、落合克己容疑者(51)を現行犯逮捕した。同署によると、落合容疑者は「新宿や中野、練馬などで少しずつ盗み、3年間で約1500回、1万5千個を盗んだ。転売して約1500万円を得て、借金返済や生活費などに充てた」などと容疑を認めているという。

 同署によると、落合容疑者は川崎市内でコンテナを借り、盗んだたるを保管。約140個集めると買い取り業者に500~1500円で転売していたという。

 逮捕容疑は1月26日午前1時半ごろ、東京都足立区小台の酒販売業者の倉庫に、チェーンを外して侵入。20リットル用のアルミ製の空ビアだる32個(計3万2千円相当)を盗んだとしている。

 物音に気付いた男性従業員(29)がトラックの陰に隠れている落合容疑者を発見、取り押さえて署員に引き渡した。

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新提案なら「検討の用意」=普天間移設で米国務次官補(時事通信)

 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日夕、時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を移設先とする現行計画が「最善だ」と強調する一方、日本政府から新たな提案があれば「耳を傾け、一緒に検討する用意がある」と表明した。 

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<深谷市長選>小島進氏が現職破り初当選(毎日新聞)

 任期満了に伴う埼玉県深谷市長選は7日投開票され、前県議の小島進氏(49)=民主、みんなの党、連合埼玉推薦=が、現職の新井家光氏(54)を破り、初当選を果たした。

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内閣人事局長に松井副長官=政治主導を推進へ-政府方針(時事通信)

 政府は3日、国家公務員の幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長について、松井孝治官房副長官を起用する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を進めるには、政務の副長官が就く必要があると判断した。政府は来週に公務員制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出する。
 内閣人事局の設置に伴い、公務員人事は同局が作成した次官・局長級と部長級の2種類の幹部候補者名簿に基づき、首相や官房長官が適切な人材を選ぶ仕組みに変わる。
 局長は名簿作成を通じ、幹部人事に大きな影響力を持つことになる。松井氏は旧通産省出身で公務員制度に詳しいことから、就任が適当との見方が出ていた。 

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<陸山会事件>石川議員、保釈 報道陣の問いには答えず (毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告の保釈を認める決定を出した。3人は即日、保釈保証金を現金で納付。石川議員は同日夕、拘置先の東京拘置所から保釈された。残る2人も同日中に保釈される見通し。

 石川議員は同日午後5時50分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤いネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、2度礼をしてワゴン車で立ち去った。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

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<不正経理>農水省で427件 契約1億円 04~08年度(毎日新聞)

 農林水産省は2日、04~08年度に本省や地方機関など164カ所で、代金を支払いながら品物は翌年度に納入させるなどの不正経理が計427件あり、契約額は計約1億円に上ったと発表した。金額分の品物は納入されており、私的流用は確認できなかったという。

 農水省は昨年10~12月、5年間で購入した事務用品などの備品や消耗品について、本省などの会計担当者にアンケートを実施した。

 この結果、コピー用紙やトナーカートリッジなどを年度内に納入させたことにして代金を支払い、実際は翌年度に納入させる「翌年度納入」と呼ばれる手口が最も多く、38カ所で393件(計9709万円)見つかった。

 また、業者に虚偽の請求書を提出させ、事務用品が納入されていないのに代金を支払い、実際はデジタルカメラなどを納入させる「差し替え」が3カ所で5件(計186万円)、代金だけを振り込んで業者に管理させる「預け」が2カ所で6件(計57万円)あった。

 農水省会計監査室は「年度末に予算を残して翌年度の予算を削減されるのを恐れたり、煩雑な事務手続きを避けるためにこうした不正経理が横行してしまった」と釈明している。【奥山智己】

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羅臼漁協の漁船、ロシア国境警備隊から照明弾(読売新聞)

 北海道庁に入った情報によると、北方領土の国後島沖で29日午後1時過ぎ、操業中の羅臼漁協所属の漁船2隻が、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾とみられる発砲を受けた。

 負傷者はいないという。2隻はスケトウの刺し網漁を行っていたという。第1管区海上保安本部は同日夜、羅臼港に戻った漁船の乗組員から詳しく事情を聞いている。

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NPO法人の税優遇拡充へ=「新しい公共」育成で-政府(時事通信)

 政府は、NPO(民間非営利団体)や公益法人に関する税制の在り方について本格的な検討に入る。渡辺周総務副大臣を座長とする政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)が中心となり、5月をめどに結論を出す方針だ。鳩山政権はNPO法人などが担い手となる「新しい公共」の育成を目指しており、その活動を下支えする寄付税制の拡充などがテーマとなる。
 現在でも一定要件を満たして国から認定を受けたNPO法人は、税制上の優遇措置を受けられる。しかし、要件や手続きの複雑さなどから制度が浸透せず、4万近くあるNPO法人のうち認定法人は114(1月16日現在)にとどまっているのが現状だ。
 このため、民主党は制度の見直しや寄付税制を拡充する方針をマニフェスト(政権公約)に明記。政府の2010年度税制改正大綱には認定NPO法人などへの寄付金に対する所得控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げる措置などが盛り込まれた。 

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<東京メトロ丸ノ内線>煙目撃で1時間、運転を見合わせ(毎日新聞)

 31日午後2時55分ごろ、東京都文京区春日1の東京メトロ丸ノ内線後楽園駅で、停車中の池袋発新宿行き電車(6両編成)の4両目の床下から煙が出ているのを反対ホームに停車していた電車の運転士が目撃し同社に連絡した。同線は全線で運転を見合わせ、同社や東京消防庁が調べたが異常はなく、約1時間後に運転を再開した。このトラブルで1万4000人に影響が出た。【馬場直子】

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首相と2閣僚、秘書任せ認める 収支報告書チェック(産経新聞)

 26日の参院予算委員会で、自民党の森雅子氏が全閣僚に政治資金収支報告書をチェックしているかただした。与党側の異論で答弁は一部にとどまったが、鳩山由紀夫首相、亀井静香郵政改革・金融相、前原誠司国土交通相が「見ていなかった」(首相)などと、秘書任せだったことを認めた。

 偽装献金問題を抱える首相は「これからは必ず見る」と強調した。

 菅直人副総理・財務相は「『菅』という名前で『全(閣僚)』という名前ではないのでお答えできない」と混ぜっ返したが、結局「見たことはある」と答えた。岡田克也外相と福島瑞穂消費者・少子化担当相は「(自身で)見ている」と“模範解答”した。

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