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路上強盗など4件相次ぐ 熊取と泉佐野(産経新聞)

 21日深夜、大阪府熊取町のJR熊取駅と同府泉佐野市の日根野駅の周辺で、女性を狙った路上強盗やひったくり事件が4件相次ぎ、女性2人が軽傷を負った。いずれもミニバイクの若い2人組の男による犯行で、泉佐野署が同一犯の可能性もあるとみて強盗致傷容疑などで捜査している。

 21日午後11時5分ごろ、熊取町大久保中の熊取駅東側の路上を歩いて帰宅中の女性会社員(42)が、後ろからミニバイクに2人乗りして近づいてきた男らに左腕にかけていた紙袋を引っ張られた。女性は転倒して頭などに軽傷。男らは何もとらずに逃走した。

 日根野駅周辺でも午後11時20分ごろからの約5分間で、19~22歳の女性3人が、2人乗りの男らに現金約千円などが入ったかばんを奪われ、うち22歳の女性が軽傷を負った。

 同署によると、2人組の男はいずれも白色のマスク姿で、灰色の上着にフードをかぶっていたという。

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地上、ヘリ両部隊は「65カイリ以内」に=米側が要求-普天間移設(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について、米側が日本政府に対し、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離は「65カイリ(約120キロメートル)以内」とするよう求めていることが分かった。政府高官が21日、明らかにした。 

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<日本創新党>設立届…「第三極」へ見切り発車(毎日新聞)

 地方自治体の首長らによる新党「日本創新党」は19日、総務省に政治団体の設立届を提出した。大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党も同日、大阪市内で設立集会を開くなど、新党の動きが続いている。ただ、新党は乱立気味で、創新党は18日の立党会見でも具体的な政策や参院選への党幹部の出馬があいまいな「見切り発車」の感が否めない。今後は「第三極」の旗頭を巡り、新党間の主導権争いが展開されそうだ。【笈田直樹、野原大輔、野原寛史】

 「川のこっち側なのか向こう側なのか、まず見極めたい」

 枝野幸男行政刷新担当相は18日、視察先の岩手県遠野市で記者団にこう語り、具体策の提示がない創新党の問題点を指摘した。

 同党党首の山田宏・東京都杉並区長は18日の会見で「自由で力強い日本を目指す」「現実主義に基づいた外交を」と訴えたが、具体策は「各地で国民がどう思うか聞きたい」と先送り。山田氏や代表幹事の中田宏前横浜市長ら党幹部の参院選出馬も「しかるべき時期に発表する」と話すにとどめた。

 創新党に参加する地方議員には困惑が広がる。「政策指針」は18日の発表資料で初めて目にし、入党手続きもこれからで「動きが遅い。もう1、2カ月早くやってくれないと困る」と不満も漏れる。秋田県の佐竹敬久知事は19日の会見で「(参加者は)それぞれの自治体運営が中途半端な中で創新党に移った」と述べ、任期途中で辞任した中田氏や現役区長の山田氏に疑問を投げかけた。

 一方、「第三極」として先行するみんなの党の江田憲司幹事長は19日のBS11の収録で、たちあがれ日本と創新党を「両党とも極めて国家主義的だ」と切り捨てた。消費税率引き上げを目指すたちあがれ日本とは明確に一線を画し、創新党にも「どういうアジェンダ(政策課題)か存じ上げない」(渡辺喜美代表)と参院選前の連携に消極的で、第三極の結集軸は見当たらない。

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立川談志さん 13日に復帰(毎日新聞)

 糖尿病などによる体調不良で昨夏から休業していた落語家の立川談志さん(74)が、13日に東京・新宿の紀伊国屋ホールで開かれる「立川流落語会」で復帰することが決まった。所属事務所が9日、発表した。

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政府関係者「決着先送りは想定せず」=一部にはやむなし論も-普天間問題(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、同県の仲井真弘多知事が米側に秋の同県知事選後まで結論を先送りするよう求めたことについて、政府関係者は4日、「鳩山由紀夫首相が5月決着に向かって努力している中、先延ばしは想定していない」と語った。
 また、5月決着を延期すれば議員辞職すると表明している国民新党の下地幹郎国対委員長も、取材に「政府・与党の考え方と全く違う。基地問題を政局と絡めることは、沖縄の政治リーダーとして絶対に考えてはならないことだ」と強く反発した。
 ただ、政府が調整している米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)からホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖への2段階移設案に対し、仲井真知事は反対の立場を明確にしている。また、沖縄県内の移設に加え、政府が検討している鹿児島県徳之島への基地機能移転についても地元3町長が改めて反対を表明。こうした状況に5月決着のハードルが高まっているのも事実だ。
 このため政権内の一部からは、結論先送りを前提に、「普天間飛行場の継続使用も検討せざるを得ない」との声も聞かれる。 

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チリ大地震津波被害、激甚指定へ 水産復旧費9割補助(河北新報)

 農林水産省は28日までに、2月28日のチリ大地震津波で大きな被害を受けた宮城、岩手両県を含む全国8県について「激甚災害法の指定が適当」とする方針を固めた。激甚指定(本激)は近く開かれる中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)の協議を経て、正式に決まる見通し。

 指定は全国一律で、宮城、岩手、福島の3県を含む8県が対象。養殖施設の復旧費用の9割を上限に国庫補助がかさ上げされる。仮に県や市町村が残る1割を補助すれば、被災者の自己負担はゼロとなる。

 農水省によると、農林水産関連の被害総額は25日現在、全国8県で計62億5800万円。宮城41億3000万円、岩手18億1500万円と両県で被害総額の95%を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。

 養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。

 農水省の運用基準によると、指定には(1)被害総額が全国の海面養殖業の総所得(推計値)の2%以上(2)一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の4割以上、または全国の総所得の1%以上―という二つの要件を満たす必要があった。

 養殖施設の被害総額は全国で25億300万円、宮城は17億9200万円。農水省は海面養殖業の総所得(推計値)を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。

[激甚災害の指定] 激甚災害法に基づき地方自治体が行う災害復旧事業に対する国庫補助の上積み、中小企業への低利融資など特別な財政的支援が受けられる制度。通常の災害では都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害(本激)」と、市町村レベルの「局地激甚災害(局激)」がある。


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<チューリップ>700本が倒される…大阪・鶴見緑地(毎日新聞)

 28日午前9時10分ごろ、大阪市鶴見区の花博記念公園鶴見緑地で、花壇のチューリップ約700本(約2万円相当)がなぎ倒されていると、来場者が公園の警備員に知らせた。大阪府警鶴見署は今後、公園管理者の市から被害届を受け、器物損壊容疑で捜査する方針。

 公園事務所によると、花壇は約5メートル間隔に4列あり、それぞれ長さ約14メートル、幅約1メートル。満開間近の赤やピンク、白などの花計2250本が並び、うち約700本が茎の途中から折れるなどしていた。棒状のものを使ったとみられる。

 周辺は高さ約1.8メートルの柵で囲まれ、出入り口は夜間、施錠される。27日夕まで異常はなかったという。【茶谷亮、曽根田和久】

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