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チリ大地震津波被害、激甚指定へ 水産復旧費9割補助(河北新報)

 農林水産省は28日までに、2月28日のチリ大地震津波で大きな被害を受けた宮城、岩手両県を含む全国8県について「激甚災害法の指定が適当」とする方針を固めた。激甚指定(本激)は近く開かれる中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)の協議を経て、正式に決まる見通し。

 指定は全国一律で、宮城、岩手、福島の3県を含む8県が対象。養殖施設の復旧費用の9割を上限に国庫補助がかさ上げされる。仮に県や市町村が残る1割を補助すれば、被災者の自己負担はゼロとなる。

 農水省によると、農林水産関連の被害総額は25日現在、全国8県で計62億5800万円。宮城41億3000万円、岩手18億1500万円と両県で被害総額の95%を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。

 養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。

 農水省の運用基準によると、指定には(1)被害総額が全国の海面養殖業の総所得(推計値)の2%以上(2)一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の4割以上、または全国の総所得の1%以上―という二つの要件を満たす必要があった。

 養殖施設の被害総額は全国で25億300万円、宮城は17億9200万円。農水省は海面養殖業の総所得(推計値)を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。

[激甚災害の指定] 激甚災害法に基づき地方自治体が行う災害復旧事業に対する国庫補助の上積み、中小企業への低利融資など特別な財政的支援が受けられる制度。通常の災害では都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害(本激)」と、市町村レベルの「局地激甚災害(局激)」がある。


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